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退職時の年金・保険の手続き

職場を退職するときは、私たちが今まで使用していた保険や将来のための年金など、様々な手続きをしなければいけません。ここでは看護師が退職するまでに必要な手続きについて説明していきます。

〇 退職をするにあたって

看護師を退職するときは、直属の上司、病棟でいえば看護師長に退職する旨を伝える必要があります。場合によっては引き止めに合うこともあるでしょう。どうして退職することが必要なのか、明確な理由をもって退職できるように上司と調整していくことが重要です。
退職する日を決める段階になったら、引継ぎや退職の手続きもしていかなければいけませんので、病棟と自分の関係がよく円満退職できるように調整していきましょう。退職を希望する日があれば上司にはっきりと伝えましょう。うやむやにしていると、引き止められたり思うように円満退職ができなくなることが考えられますので、注意が必要です。

〇 退職日が決まったら・・・

退職日が決まったら、退職日までの業務の引継ぎや申し送りをしたり、書類の手続きを始めます。病院によってはチェックリストが整備されていることもありますので、上司に確認してみるとよいでしょう。病院から受け取るものもありますので、リストアップしておくとよいです。病院から渡されるものとしては下記がありますので参考にしてみてください。

＜病院から渡されるもの＞

□雇用保険被保険者証、雇用保険被保険者離職票
□年金手帳
□源泉徴収票
□退職証明書：雇用保険申請に必要です。必要時は請求しましょう。

＜病院に返却するもの＞

□貸与されていた場合白衣
□ロッカーキー
□駐車場のパスカード（必要時）
□書類や文献
□職員証
□健康保険被保険者証
□そのほか貸与されているもの

〇 退職した後の保険や年金はどうするの？

退職した後の健康保険は、転職先が決まっていないときは国民健康保険になり、個人で国民健康保険に加入する必要があります。年金も同様です。そのほか、退職することで雇用保険や所得税、住民税など様々な手続きが必要になります。手続きは基本的に自分で行います。
もし転職先が決まっているときは新しい職場で社会保険の再加入手続きをすることになりますが、大抵の場合新しい職場でやってくれます。

〇 所得税と住民税

こちらは前年度の収入で計算され、今年度の金額が決定されることがほとんどです。退職した時期によっても支払いや手続きに多少異なることがあります。

＊所得税の場合

退職した翌年に新しい転職先が決まった、転職していないといった場合には自分で確定申告をしなければいけません。
もし退職した年の１２月までに再就職した場合には年末調整が行われ源泉徴収してもらえます。この場合、確定申告は不要です。

＊住民税の場合

退職するときが１～５月の場合、最終月の給与から一括で引き落としされます。退職するときが６～１２月になる場合は、給与から引き落としか個人で支払うかを選択することができます。

退職することで様々な手続きが必要です。特に健康保険や税金に関してはきちんと手続きをしなければ後々、面倒なことになってしまう場合もありますので気を付けてください。退職時にわからなければ、病院の担当部署に確認するようにしましょう。